ヒズボラ辞任で連立崩壊関係者起訴阻止へ圧力

【ベイルート＝内田康】レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラが関係閣僚十一人の一斉辞任によって、親米派サード?ハリリ首相＝イスラム教スンニ派＝率いる連立政権を崩壊させた。二〇〇五年に起きた現首相の父親ラフィク?ハリリ元首相暗殺事件で、レバノン国際特別法廷（オランダ?ハーグ）がヒズボラ関係者を今月中にも起訴するとの観測が強まるなか、これを阻止する強い意志を政治力で示した。憲法の規定で、全閣僚三十人のうち三分の一を超すポストが空白になれば、政権は退陣に追い込まれる。スレイマン大統領は十三日、ハリリ首相に対し、新政権発足まで暫定的に首相職にとどまるよう求めた。ヒズボラは一九八〇年代から独自の軍事組織を維持し、レバノンに侵攻していたイスラエル軍と戦闘。レバノン国軍より強いともいわれる。二〇〇六年夏にもイスラエルと大規模交戦を繰り広げた。国連安全保障理事会が武装解除を求めているにもかかわらず国民の支持を集めているのは、「イスラエルへの抵抗組織」として存在意義を認められているためだ。仮に自国の首相暗殺に関与したとなると、国内でのヒズボラへの評価は地に落ちる恐れがある。レバノン国際特別法廷は、国連安保理が設置を決めた機関。法廷に協力的な現政権を崩壊させても起訴を阻止できる保証はない。ただ、ヒズボラの「本気度」を国際社会に示し、法廷の支持勢力に動揺を与えることはできると計算したようだ。ヒズボラは〇八年にも、当時の政権との対立から首都ベイルートの各所を封鎖。各派支持者の銃撃戦に発展し、八十人以上が死亡した。クリントン米国務長官は国際特別法廷の捜査を支持する考えを示したが、ヒズボラ関係者が実際に起訴されれば、レバノンで再び血が流れる恐れが現実味を帯びる。
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